2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
その中で、センター・フォー・アメリカン・プログレス、ＣＡＰというふうに呼ばれていますが、いわゆるリベラル系、民主党系のシンクタンクであります。どちらかというと理想主義を語るところではあるんですけれども、ここの研究員としゃべっておりましたらば、面白いことを言っていました。
その中で、センター・フォー・アメリカン・プログレス、ＣＡＰというふうに呼ばれていますが、いわゆるリベラル系、民主党系のシンクタンクであります。どちらかというと理想主義を語るところではあるんですけれども、ここの研究員としゃべっておりましたらば、面白いことを言っていました。
それに対していろいろな大臣が、そもそもこれは海上保安庁でいいんじゃないかという話があって、これは国土交通大臣も絡んでいるんですけれども、民主党系の議員が質問しているのに対して、長くなると、「大変そういう意味では我々とすれば」、これは防衛大臣です、「負担がかなり大きくなるのは、これは当然のことであります。」
とりわけ、現在、大統領選に対して出馬を表明している民主党系の議員の中からは、実現不可能なポピュリズム的な税制改革案やあるいは分配をめぐる論点というのが出てきています。そういった実現不可能な案によって、国民の期待を必要以上に拡大させるとともに、経済に大きなダメージを与えかねないというふうな懸念があります。
交渉の場でも、アメリカの担当官あるいは代表者が、アメリカは自分の国内の連邦議会において、こういったふうに、例えば農業団体がバックについている人たちであったり、自動車であれば労働組合の人たちもいるでしょう、民主党系の人たちであれば。そういった人たちが連邦議会で非常に強い要求をしているから我々も困っているんだ、だから交渉の場でぜひ日本もそれをわかってくれというようなことをアメリカの側は言ってくる。
それで、今、アメリカで大統領選挙が、民主党系の候補者は保険をよう言いましたね。ところが、なかなかうまくいかないんです。国民皆保険制度がうまく機能しているのは日本だけでしょう。その日本が危ない言うてるんです。さあ、どうしましょう。
それから、ではもう一点、このパネルのこちらの方をもう一度ごらんになっていただきたいんですが、ここで右の方に、民主党系地方議員から鷲尾英一郎議員の関係団体に二千五百五十万円が、そして小宮山泰子議員の団体に二千七百万円が出ております。 そして、この両団体ですけれども、鷲尾英一郎並びに小宮山泰子政治団体も、これはいわゆる税制上の優遇措置を受けておられますか。二号団体になっていますか。
全林野、これは社会党系、日林野、これは民主党系の組合で、政労連に入っていましたから。何といっても、三兆八千億円の赤字があってもボーナス手当を上げてくれと言ってきたんですよ。実際に、総理大臣が村山さんで官房長官が五十嵐さんですから、どうしようもなかったですよ。
この質疑の議事録を見ますと、四月の六日、五月の十一日、八月の三日とこの調査について民主党系の道議会議員が質疑を行っているんですが、ほとんど道教組、北教組そのもの。実際そういう人もかなりいそうです。あるいは強力な支援をもらっているので、運命共同体といいますか一心同体、こういう人たちが延べ七人質問をしているんですね。
本来、地方行政に詳しい人とか、公会計に詳しい人とか、いろんな観点でリストが挙がってくるんでしょうけれども、今大臣もおっしゃったように、民主党系というような表現も今あったわけでございますが、具体的に、元政治家とかそういう立場の人はどこからリストが挙がってきたんですか。
ただ、その前から、すなわち私どもが政権交代をすることができた、沖縄においてもこの問題に対してかなりの争点になり、そしてそれが結果として民主党系の、あるいは連立与党系の議員の誕生というものを生んだというのも事実であろうかと思います。
渡された名簿を無作為で電話を掛け、民主党系の特定候補への支援を訴える電話作戦。近所へのビラ配り、指示は連合の選挙事務所から来るという。本当はやりたくない。電話もがんと切られたりするし。でも、やらなければ組合の上の人に負担がかぶることになるから。教師は続けて、これだけ民主党を応援しているんだから、政権を取れば何か見返りがあると信じていると言った。
その中で、民主党系の会派が賛成に回ったケースは実に三十九の都府県に上ります。地方自治体は暫定税率の失効、また地方交付税関連法案も未成立の状況の下、厳しい財政運営を強いられています。民主党が主張する即時撤廃が暴論であることはだれの目にも明らかであります。 地方自治体の財政がこれ以上逼迫すれば、ガソリンの値下げどころの話ではなくなります。
まあ産官学と申しますか、いろいろな、あそこに行けば、もう御存じのように、共和党系、民主党系のシンクタンクがございまして、そこにそういった人たちが待機をしているというふうな、そういった統治方法、大統領制ですから、そういうのを取っておられるということは、大田大臣、学者でもございますからよく御存じだと思いますが。
さっきあえて、伊藤理事長の方から、ブルッキングス研究所は民主党系だ、アメリカン・エンタープライズは共和党系だ、こうおっしゃったんですけれども、さっき政党のシンクタンクの例も挙げていただきましたが、今の段階で本当にシンクタンクだと言える代物かというと、両政党のシンクタンクともそれは言えないと残念ながら僕は思います。
それからもう一つ、私が非常に関心を持っている研究所は、例えば、民主党系でいうとブルッキングス研究所、それから共和党系でいうとアメリカン・エンタープライズというんだと思いますけれども、ここは、例えば我々の仲間なんかの若い研究者あるいは政府の関係の方が、そういう本務から離れて二年とかそこにいて何かテーマを持ってやる。
先日、連休中に米国ワシントンに行かせてもらったときに、いろいろな方とお会いさせてもらう中で非常に印象的だったのは、共和党系であれ民主党系であれ、イラク戦争を開始するときには非常に強硬論で、やれと、フセイン政権打倒と言っていた人たちまでもが、今、あれは間違いだったという反省をしておられるというような方々に何人かお会いして、それを聞くにつれて私が最近見直しておりますのは、やはりフランスの対応であります。
三重県議会では、自民党さんも公明党さんも保守系無所属さんも、そして民主党系さんも、民主党系も、すべて全会一致で慎重審議を求めており、地域再生、地域主権、そして地域のコミュニティーづくりのためにこの郵便局の在り方を是非ともお考えをいただきたい、このようなことを申しておるところでございます。
○佐藤道夫君 それでは、民主党系の最後になりましたけれども、私から外務大臣と防衛庁長官に外交防衛の基本的なことについてお尋ねしたいと思います。いずれも分かりやすい基本的な問題でございますので、率直な御意見を忌憚なくお聞かせいただければ有り難いと思います。 なお、事務方は一切不要でございますので、そこで休んでいてください、はい。
○西野委員 時間の関係もありますのでこれ以上の質問はできないわけでありますけれども、きょう申し上げましたことは、民主党系のこの山梨県教職員組合の、いわば問題の入り口にすぎないんです。まだまだ大きな問題が、政治と金の問題があるわけでございますから、我が党でも、この調査団の中に先輩の議員もおいででございます。他の党の方もおられます。
これは、アメリカであれば、ある意味、党派を超えて、共和党系、民主党系がメディアにもある国であるというふうに私は承知をしておりますが、その党派を超えてかなりのケースが出てきておる。
共和党政権に変わった場合には対中政策、対北朝鮮政策が変わるということを共和党系の人は言っていますし、民主党系の人も変わるだろうと、余り変わらないけれども変わるだろうと、そこはニュアンスの違いがありますが、申しております。